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そもそも、今どうして社会保険料節減なのでしょう？
センスのある頭の良い経営者はすぐ解っていただけると思います。
今、この文章を熱心に読もうとしている方は、現状に満足することなく、
常に向上心と熱意を持つ優秀な経営者に違いありません。
社会保険料節減の真の目的は、単に目先の固定費削減だけではありません。
会社に残る資金を最大化する、即ち財務体質の健全化なのです。
それは取引先や金融機関、株主に対しての信用につながります。
会社の健全な発展と、従業員さんとその家族の福祉向上に資することを最大の目的としています。
これらは会社経営をしていく上で最大の関心事です。
その為に、なくてはならない会社の最大の財産は当然「社員=人財」です。
従業員として雇用することで、従業員とその家族に安心して生活を営んでもらうための
「社会保険加入」という義務が生じます。
「社会保険」とは、会社は従業員さんを雇用すると、労働保険と呼ばれる
「労災保険」･「雇用保険」と、ある一定の就業条件を満たした場合に加入が義務付けられる
「健康保険」･「厚生年金」の総称なのです。
では、特に負担の多い「健康保険」･「厚生年金」の現状はと言うと…
「健康保険」は、保険料を多く負担しても、少なく負担しても、医療機関での窓口負担額は誰でも３割で変わりません。
通常、民間の生命保険では保険料を多く負担すれば、より良い保障が得られるはずなのに、健康保険はそうではないのです。
しかも治療費が高額になった場合の高額療養費制度については、保険料を多く負担しているにもかかわらず、自己負担額が多くなるという矛盾を抱えているのです。
「厚生年金」は、老後に備えるはずなのに、あまりにもコストパフォーマンスが悪すぎます。
40年間も保険料を負担して、65歳からの受給額が自らの負担額を上回るまでに24年もかかるのです。
それでも高額な保険料を負担する方が得だと考える方は極めて少ないのではないでしょうか。
さらに経営者は、今まで厚生年金保険料を何千万も支払って、将来年金を受取れない可能性があるのです。それは在職老齢年金という制度です。
60歳以上の会社経営者は、現状の役員報酬を大幅削減、もしくは完全に引退してゼロにしなければ年金支給額が大幅カット又は、全額カットになることが起こりうるのです。
その厚生年金保険料は平成29年まで上がり続け、しかも税金と違って赤字でも支払わなければなりません。社会保険料は会社の支出中最大の隠れ経費なのです。
会社が負担する社会保険料が、会社経営を圧迫するということは、報道等でも分かる通り、中小企業にかかわらず、大企業でも死活問題になるかもしれません。
社会保険料の支払いが、保障面、支給面において極めて不利なのはご理解いただけましたか？
そのように考えた事、今まで一度ぐらいはあるのではないでしょうか？
では、実際にどれぐらい支払っているかご存知ですか？
「少しでも会社の負担を軽くする方法はないものかと、経営者仲間から情報収集や、社会保険労務士･税理士に相談してはみたけれど、効果的な方策はなく、現在に至っている」
事実、このような会社が多いのです。
では、いったい会社として年間でどれぐらいの社会保険料を負担しているのでしょうか？
例えば、50名(役員3名、従業員47名)の会社で計算してみると、
② 従業員47名(年収400万)の労使合計の年間社会保険料……55,361,112円
(平成26年3月分からの健康保険厚生年金保険の保険料額表で試算)
①＋②で何と、労使合計で年間63,327,696円！
実際には従業員一人ひとり社会保険料は違いますが、役員と従業員さん合わせて50人規模の会社は単純計算しても年間で約6300万円もの社会保険料を負担しているのです。
当然この負担額は、会社が存続し従業員さんが在籍している間、永久的に負担しなければなりません。
よって、社会保険料の支払総額は、
５年間で約３億1500万円
10年間で約６億3000万円
15年間で約10億円近く…
その総額はあまりにも膨大で気が遠くなってきそうな額です。
しかも、皆様ご存じの通り、社会保険料は年々上がっているのです。
現在、私が担当させて頂いている会社の経営者に、最初この話をさせて頂いた時、皆さん口を揃えて大抵こうおっしゃいました。
「かなり大がかりなことするんでしょ？」
「給与規程の大幅変更や、従業員が不信感を持つことはちょっと考えるなぁ･･･」
ところが、具体的にお話をさせて頂くうちに、最初は半信半疑だった社長の表情も、気が付けば歯切れの良い喋り口調と笑顔を取り戻されます。
では、どんな方策で社会保険料の節減ができるのか…多くの節減策がある中で、代表的な２つの方策として…
まず、①役員について……、
役員報酬の額を変更することなく、「役員報酬の受取方を変えるだけ」で、大幅に社会保険料が節減できます。
また、②従業員さんについて……、
現在、既にある仕組みを、「少し工夫するだけ」で、社会保険料を節減することが出来てしまうのです。
その「役員報酬の受取方を変えるだけ」や「少し工夫するだけ」には、ちょっとしたコツがあるのですが、現状から少しだけ何かを変えるだけで節減につながるのであれば、会社にとっては「目からウロコ」ですよね。
では、具体的に社会保険料節減策について解説します。
まず、①役員について……、
役員報酬の額を変更することなく、「役員報酬の受取方を変えるだけ」とは、
例えば、社長の役員報酬が月額100万円だとします。
年間の役員報酬は、下の図のように、単純に100万円×12ヶ月で1200万円です。
一方で、役員報酬1200万円を変えずに、下の図のような報酬の受取方をした場合
10万円×12か月＝120万円
年1回の賞与 ＝ 1080万円
合わせて年間の役員報酬は1200万円
前記、定期同額の役員報酬（100万円×12ヶ月＝1,200万円）と、
後記、変則的な役員報酬（10万円×12ヶ月+1,080万円＝1,200万円）とでは、いずれも役員報酬は1200万円なのですが、社会保険料はなんと年間100万円以上もの差があるのです。
会社にとっても、社長にとっても、社会保険料が大幅に節減できて効果絶大と言えます。
しかし、ただ単に、変則的な役員報酬の受取方に変更するだけで、社会保険料を節減するのは、実は効果は不充分です。
会社の経営状態や、現金の有無、社長個人のこと等を深く深く考えれば、同じ受取方でも、もっともっと効果的な方法があるのです。
また、②従業員さんについて……、
現在、既にある仕組みを、「少し工夫するだけ」とは
例えば総支給25万円の給料をもらっている従業員さんがいたとします。
総支給25万円から社会保険料や税金が差し引かれて、残った額がいわゆる手取額です。
ここで注目していただきたいのが、従業員さんが既に個人加入している「生命保険」です。
通常、従業員さんは手取額から生命保険の保険料を捻出しているので、手元に残る額は更に少なくなります。
そこで、社会保険料を節減するために、この生命保険の保険料を従業員さんの給料扱いとし、保険料を給与天引きにするのです。
そうすることで、元々社会保険料は25万円から算出されていたはずなのに、対策後は25万円から生命保険の保険料を差し引いた額で、算出することが出来るのです。よって、社会保険料は必然的に節減されるという訳なのです。
従業員さんに支払う給料は25万円と変わりませんが、生命保険の保険料を給与天引きにするだけで社会保険料が下がる訳ですから、会社として大きなメリットと言えるでしょう。
また、この方策を導入することで、当然従業員さんが負担する社会保険料も下がりますので、
結果的に従業員さんの手元に残る手取額は、従前より増加するため、従業員さんにとっても、大きなメリットと言えるでしょう。
では、具体的に前述の社会保険料節減策を導入したら、先程の役員と従業員さん合わせて50人の会社では、社会保険料はいくら節減できるのでしょうか？
よって社会保険料は年間7,508,807円(労使合計)も節減できるのです。
この節減額は、単年だけではなく永久に継続しますので、
向こう５年間の節減額は約3,750万円
10年間で約7,500万円
15年間で約1億2,500万円にもなるのです。
この節減額は、社会保険料が今のまま上がらず一定という条件ですので、今後更に、社会保険料が上昇するので、この節減額はより大きくなるのです。
また、この会社で本節減策導入後、年間750万円の節減ができたということは、当然、その2分の1の375万円分の営業利益が増えるということです。
この「375万円もの利益が増える」とは会社にとってどんな意味、インパクトがあるのでしょう？
この会社が売上に対し営業利益率が５％であったと仮定します。
そうすると、元々の利益に、この「375万円もの利益」が上乗せされるので、結果的に、売上に換算すると実質7,500万円もの売上がアップしたことに相当するのです。
改めて、社会保険料の節減は、会社にとって財務体質の強化、信用向上に直結していくということがご理解いただけたと思います。
■飲食店(3店舗)
社会保険料節減可能額は年間1,401,070円(会社負担分)
社会保険料が合法的に節減できると聞いた時の感想を教えてください。
最初は半信半疑でしたが、具体的に節減可能額を試算してもらうと節減額の大きさに驚き、導入を決断しました。
従業員としても悪い話ではないので、特に抵抗はなかったと思います。担当の方が従業員達にメリットとデメリットも説明してくれて助かりました。
日々経費節減を意識していますが、社会保険料については全く意識が向いていませんでした。取り組むだけで現金の支出を抑えられるので大変有り難いです。
■サービス業 人員数298人(従業員278人、管理職20人)
社会保険料節減可能額は年間12,266,624円(会社負担分)
久しぶりに実のある良い話が聞けました。早速節減額の試算から取り組みました。
節減可能額があまりにも高額だったのでびっくりしました。当社は人件費の割合が大きいので効果は絶大ですので即採用の検討に入りました。
どのように社員の理解を得るのかが課題でしたが、社員の反応は良く、結果的に手取も増えるので感謝されました。また社員自身がお金に目が向き将来を考える良いきっかけにもなりました。
■自動車部品製造業 人員数316人(従業員316人)
社会保険料節減可能額は年間4,471,224円(会社負担分)
製造現場では経費節減と改善を常に意識していますが、法定福利費については全くノーマークでした。節減額分が利益の上乗せになるので、会社は即採用に動きました。
概ね良好でした。説明会と個別相談では社員教育もかねて取り組めたので一石二鳥でした。今までお金に無頓着だった社員も意識が変わってくれると思います。
社員の同意と時間です。個別相談すれば社員の同意は得られますが時間がかかるのが問題でした。結果的には時間をかけて丁寧に説明することが早道だと気付かされました。
はい、導入可能です。最近、社会保険の未適用の会社に対し、年金事務所の職員による、重点的な加入指導や立入検査が行われており、社会保険の新規適用をする会社が増えています。是非、新規適用と同時に節減策を導入されることをお勧めします。
仮に従業員さんが居らず役員だけの会社でも効果絶大です。
確かに一般の書物に紹介されている節減策は、日々の労力と時間が必要で効果は限定的ですが、本節減策は一度導入すると永久的に効果は持続します。
各管轄省庁から全て回答を得て、通達に沿った方策で特に問題ありません。
ご安心ください、本節減策を導入することで従業員さんの社会保険料負担も下がり、結果手取も増えますので、抵抗感なく賛同いただけると思います。
本節減策を採用すると従業員さんの手取が増えます。よって、その分従業員さんの老後の厚生年金が減ります。
では、従業員さんが社会保険料を節減できた分と、将来従業員さんが65歳から減額される厚生年金の受取分とを比較すると、何年何カ月が損益分岐点かと言うと、26年4か月なのです。
すなわち、65歳から厚生年金を受取り始め91歳4か月以上長生きして、ようやく通常通り保険料を負担した方が良かった結果になるのです。
とても有利な制度とは言えません。
社会保険料が節減されることにより、会社の利益が上がります。よって法人税が上がります。
ここで、改めて考えてみると…利益が出ている会社だけが支払う将来20%台になるかもしれない法人税と、利益が出ても出なくても永久に負担しなければならない人件費に対して30％の社会保険料とでは、どちらの節減対策が急務でしょうか？
ここまで読んでいただいた方には、もうご理解いただけていると思います。
前述の節減策はあくまでほんの一例ですので、会社の規模、役員・従業員さんの給与・賞与の設定額、雇用形態、繁忙期などによって節減内容は変わってきます。
あなたの会社でシミュレーションした場合、いったいどのぐらいの節減が見込めるのか、この機会に一度確認しておく必要があるでしょう。
経営者の抱えるこのような悩みの種は、社会保険料を筆頭に資金繰りや税金にまつわるものまで含めると相当数あります。
また、経営者から問題が山積みで本来の仕事に集中出来ないといった相談も良く受けます。
私達ライフコンサルタント株式会社では、そんな経営者の悩みと負担解消を目的としたセミナー(勉強会)を定期的に開催しています。
解りやすく、実践的な方法で問題解決をサポートできるよう、また、ご参加くださった受講者の方々の知りたいことや聞きたいことに対して、痒いところに手が届く場にしたいという思いから、「少人数制セミナー」にこだわって実施しています。
ただし、単に社会保険料節減の小手先テクニックやノウハウだけを求めてセミナーに参加されるのは、時間とお金の無駄かもしれません。
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| 日時 | 平成 27 年2月4日 水曜日 午前１0時から |
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| 受付 | 午前9時30分から |
| 対象 | 経営者様･役員様限定 |
| 受講料 | 5,000円（当日受付にて徴収） |
| 定員 | 10 名様限定 (先着順、要予約 ) |
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株式会社ユアーズブレーン セミナールーム 広島市中区国泰寺一丁目３番29号デルタビ３階 http://www.yb-satellite.co.jp/
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